高校生のアルバイト稼ぎすぎは危険 103万を超えると親の税金が増加

はじめに

今回はアルバイトで、高校生が稼げる金額というのを調べてみました。

何でもかんでも稼げればいいというものではありません。きちんと稼ぐ額を考えないと大変な目に合うかもしれません。

 

親の扶養を受けていない人は自由に稼いでもいいのですがほとんどの人は扶養にはいっています。

10万、20万稼ぐくらいなら内緒にしていても大丈夫ですが、100万位稼ぐとなると親に伝える必要があります。

 

なぜ103万なのか

103万を超えると…。

親の扶養から外れてしまい、親の税金が増えてしまいます。

といっても、何百万税金がも増えるというものではありません。(だいたい15万~30万くらい)

 

自分で稼いだお金を、増えた税金分あげるというのであれば親の方は問題ないと思いますが、自分が損をするだけです。

 

それに加え、103万を超えてしまった分の税金を払わなければなりません。確定申告が必要になるということです。

 

(しかし、学生の場合はさらに「勤労学生控除」というものがあるため、所得から27万を引くことができます。ということは103万ではなく、130万となります。)

 

アルバイトで税金を払う人

結論からいうと高校生は「130万」以上を稼ぐと払う必要があります。

 

130万以上稼ぐと支払う必要がある理由

まず、基本的に収入を得るとそれに対しての税金がかかります。

しかし、「基礎控除」という制度があるため誰でも「所得から38万円を引いた額が課税対象だよ」というようにできるのです。

 

仮に20万稼いだとすると、38万以下なので課税額は「0」となります。しかし、40万を稼いだとすると「2万円」分の税金を払うことになります。

 

そこで、さらに社員や、パート、アルバイトの人のように給与としてももらっている場合は「給与所得控除」という制度が適応されます。

 

これは「所得から65万引いた額が課税対象だよ」ということです。ということは2万から65万を引くので課税額は「0」になります。

 

それに加え、学生のアルバイトは「勤労学生控除」を申請すると27万円の控除額が加わります。

 

これらの基礎控除「38万」、給与所得控除「65万」、勤労学生控除「27万」をまとめると「130万」と出てきます。

 

しかし、親の扶養は103万円を超えると外れてしまいます。親の税金負担が重くなるので、注意しましょう。親の税金がだいたい15~30万位上がります。

 

結論としては、所得税は「130万以上」でかかります。それに加え、未成年の場合は「200万」以上で住民税がかかります。

 

住民税とは(所得割)

住民税は「所得割」と「均等割」の2種類を支払う必要があります。

 

所得割はアルバイトの場合は、基礎控除が「33万」と給与所得控除の「65万」が所得税と同様に適応されます。

ということは、年収から98万を引いた額に課税されます。(住民税の勤労学生控除は26万です。)

 

ここで難しいところは「98万を超えても非課税になる場合がある」ということです。

 

逆に何を超えると課税されるのかというと、

「給与所得控除65万+課税基準額」

という計算になります。

 

課税基準額はすんでいる地域によって変化するようです。

 

住民税とは(均等割)

これは所得に関係なく一律でかかる税金です。

 

年収が93万~100万を超えると払う必要があります。

 

課税額は4000円です。

 

こちらもすんでいる地域によって年収が何万超えると払うというのが決まります。

 

こちらのサイトで詳しく知ることができます↓

住民税の納付義務がある人 | 住民税の解説サイト

 

 

まとめ

お金を稼ぐということにはどうしても税金の話はつきものです。アルバイトでも税金を考える必要があります。

「税金?わからない」では済まされなくなってきますので、今のうちに少しでも税金について知っておくと後々役に立ってきます。

 

税金の計算はできて損はありません。気になったという人は、日商簿記検定を受けてみてもいいでしょう。3級なら手軽にとることもできます。

コメントを残す